４日夜、県新型コロナ感染症対策協議会をウェブで開催し、最前線でご尽力いただいている県医師会、病院協会をはじめとする医療関係者や市町、消防等関係機関の代表の方にご参画いただき、新型コロナ対策の最も重要な医療提供体制について議論、検討を行いました。三重県では、重症者の方は少ないものの、３日現在の確保している349の病床の利用率は48.1％となっており、病院の負荷を軽減する必要があると考えています。県ではすでに、全国でも例のない取組ですが、ＪＴＢ三重支店のご協力のもと、宿泊療養施設を柔軟かつ迅速に確保する仕組みを導入し、現在１００室を確保・運用しています。現在、無症状や軽症の方を中心に宿泊療養施設に移行していただいておりますが、今後、病院の負荷軽減のため、さらにスムーズに移行できるよう関係者間で協力していくことを確認いたしました。併せて、それぞれの地域で入院調整や宿泊療養施設への移行について関係者で調整をしていただいておりますが、関係者のベクトルを一致させて、それをより確実なものとするため、関係者間での協定締結などについてご提案があり、今後、検討することになりました。更に感染者が増加した場合のことも念頭におき、症状が軽く容態が急変する可能性が乏しい方などで、関係機関のしっかりとしたサポートのもとでの自宅療養についても、その手法の具体的な検討を行いました。また、他の都道府県では病院に勤務する看護師の方の離職に関する事例も聞かれるところですが、県内桑員地域の病院を対象としたアンケートによると、本当に有難いことですが、離職を希望する方はいらっしゃらないものの、精神的な負担は大きいことから、メンタルケアをしっかり行っていくことの必要性について確認したところです。また、ワクチン接種の手順や、年内制定予定の三重県独自の感染症対策条例についても、議論しました。あらためて医療関係者の皆さんのご尽力、そして具体的かつ建設的なご議論に感謝申し上げますとともに、関係者間の連携を一層強化し、医療提供体制をしっかりと守っていくよう、県として最優先で取り組んでまいります。
