改めてですが、県内全域対象の緊急警戒宣言について、県民の皆様のおかげで感染状況は確実に改善してきましたが、更なる抑え込みが必要であり、引き続きご不便をおかけしますが、延長をさせていただきます。具体的な内容は、５日の対策本部で決定し、お伝え致します。このたび、新たに、新型コロナにかかる人権相談のプラットフォーム会議を設立します。このプラットフォームは、新型コロナに感染された方やそのご家族、医療従事者やエッセンシャルワーカー等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースなどに的確に対応するもので、県、県警察、津地方法務局、県人権擁護委員連合会、三重弁護士会が参画します。このような連携体は、全国では山梨県のみにあります。県人権センターや市町などの人権相談窓口に相談される方々は、「感染したこと等のショックで混乱し、適切な対応ができない」、「世間の目（同調圧力）を気にして、容易に助けを求めることができない」といった、非常に苦しい立場に置かれています。中には、ネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害、学校でのいじめなど、直ちに対応すべき重大な人権侵害に苦しまれている方々もいらっしゃいます。相談者の皆さんが抱える問題を最後まで解決するには、例えば、刑事事件（名誉棄損な ど）の場合ですと、所轄の警察署に被害届を、「本人」が出さないと、捜査等は 始まりません。しかし、相談者は精神的に疲れ果てた状況で、ご自分で届出まで 決心するのが困難な状況にあります。そのため、プラットフォーム会議では、ご相談いただいた概要を、例えば被害届を出す警察署の担当に事前に伝達し、何回も説明をしなくてもよいように配慮したり、相談者に対して、「どこどこの窓口に行ったら、担当者に話をしてあるから、届出してみたら」といった助言を行い、「届出等の後押し」をする、そういった寄り添った支援ができると考えています。個人情報保護の関係がありますので、もちろん、本人の同意を得た場合に限られますが、現状ではあまり行われていない取組ですので、運用については関係機関と十分協議しながら、進めていきます。差別等でお困りの方々には、「我慢しないで、気軽に」相談していただくよう、お願いします。
