菅内閣の重点政策の一つであるデジタル改革。現在も政府のＩＴ総合戦略本部（本部長 内閣総理大臣）に自治体代表の構成員として参画していますが、更に15日、新たに新設された、デジタル庁をはじめとする「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員に都道府県代表として就任し、平井大臣も出席された第１回会議に出席いたしました。このワーキンググループは、デジタル・ガバメント閣僚会議のもとで、デジタル改革の基本的な考え方や関連法案の整備等について議論・検討していくもので、政府はここでの検討をふまえ、デジタル改革の基本方針を年内に策定し、来年の通常国会に関連法案を提出していくことをめざす予定と聞いています。また10月５日には、私が全国知事会議において全ての都道府県知事で構成される本部の必要性を説明し、新たに設置が決まった「デジタル社会推進本部」の副本部長にも就任していますので、全国知事会での議論もふまえ、国に対して地域の実情や課題、対応策などをしっかりと伝えていきます！そして19日から、内閣官房ＩＴ総合戦略室に職員1名を派遣することとなりました。平井大臣と直接お話をする中でまとまったものです。今回の派遣は、国においてデジタル庁創設をはじめ行政のデジタル化に向けた検討が急ピッチで進む中、スマート改革に意欲的な若手職員を派遣することにより、必要な情報収集や国と地方双方のデジタル化推進に向けた連携強化を図ることなどを目的としています。なお、デジタル庁設置準備室をつくることが決まってから、自治体から派遣するのは、三重県が最初です。人選は、前向きで改革意欲があること、物事に臨機応変に対応できる人物であること、そして何より三重県が進めるスマート改革の取組に高い関心を持っていることなどを条件に行いました。今回派遣される職員は、若い力でスマート改革を推進するための人材育成事業として今年度から実施している「スマート人材育成事業」に第1期生として参加するなどスマート改革への意欲を十分に有している他、職務以外でも津クイーン（平成26年度）や第34代斎王（平成30年度）として活躍するなど何事にも前向きにチャレンジする行動力のある人物です。県職員ならではの視点から全力で業務にあたるとともに、国の取組手法をより多く修得し、派遣終了後は本県のスマート改革をけん引する人材として活躍することを期待しています。
