７日、政府より東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に対し、緊急事態宣言が発出されました。東京都では過去最多となる2,447人の新規感染者が発生しており、宣言の対象となった１都３県で全国の感染者数の半数近くを占めています。都市部での感染拡大が続くと、地方へも波及し、これまで以上に感染が拡大することが懸念されます。本県においても、新規感染者が増加しており、５日、６日は30名を超え、７日も27名の新規感染者を公表させていただくこととなり、大変厳しい状況が続いています。こうした状況をふまえ、県としては８日朝、新型コロナ対策本部会議を開催し、主に以下の対応について決定、指示をいたします。しかし、現在のような状況が続けば、更に強い措置をとらざるを得ない局面になります。県民の皆様におかれましては、これ以上の拡大を食い止めるため、ご協力のほど何卒よろしくお願い致します。（特措法に基づく協力要請）特措法に基づく要請として、現在の「三重県指針ver.７」を改訂し、・緊急事態宣言の対象区域となる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県への生活の維持に必要な場合を除く移動を避けていただくこと・大人数や長時間におよぶ飲食については、感染リスクが高くなるため参加を避けていただくこと・医療機関、社会福祉施設やその他全国でクラスターが発生しているような施設における感染防止対策の徹底を、お願いいたします。（医療提供体制等）今後、感染が拡大していくことも懸念される中、病床の更なる確保や国の事業なども活用した医療機関への財政支援について検討しており、具体的な内容について本部員会議で公表させていただきます。（経済対策）GoToトラベル事業の一時停止に加え、緊急事態宣言が発出されたことなどから、観光地においては大きな影響があり、旅行業、宿泊業、公共交通機関だけでなく飲食店や食材を提供する農林水産業、土産物店など周辺の産業へも大きな影響が生じています。こうしたことから、近日中に緊急経済会合を開催し、現場の声も聞きながら、観光業のみならず様々な業種の中小企業に対する具体的な支援策を検討し、実施するよう指示を行います。 （教育） 冬季休業が終了し、学校が再開されることに伴い、部活動を含む学校での生活や、普段の生活について、児童・生徒・教職員に対し感染防止対策の徹底や注意喚起などについて指示を行います。
