複数の県庁職員が新型コロナに感染したことを受け、３日、緊急部長会議をＷＥＢで開催し、職員の感染症対策の徹底について改めて具体的に確認、指示しました。誰が、いつ、どこで罹るか分からない感染症であるものの、先頭に立って感染症対策を行う立場の県職員であるにもかかわらず複数の職員が感染したことについて、県民の皆様にはご心配、ご不便をおかけし、大変心苦しく、重く受け止めています。感染した職員の一日も早い回復を願うとともに、今回の事象を最大の危機ととらえ、県民サービスの低下を招かないよう、特にこの２週間（12月18日まで）を最大の山と考え、全庁を挙げて感染防止対策の一層の強化・徹底を図ります。感染が確認された職員は同じ部（雇用経済部）の同じフロア（８階）に所属しており、念のためも含め、同じ８階で働く300名超のすべての職員を検査することとし、すでに大半の職員から検体採取を行ったところです。また検体採取後は、支払、契約、補助金交付決定、今回の感染事例に対する対応等といった県民サービスに影響を与えたり、先送りできない業務を行う職員を除いて帰宅を指示しました。今後、全員の検査結果が出そろっていない今週中は、陰性が判明した班長等以上が出勤して業務を行い、他の職員は原則在宅勤務とします。検査結果が出た来週以降も、念のための措置として、18日までは課長出勤時は課長補佐が在宅勤務するといったリスク管理を行ったうえで、出勤者は最大でも半数となるよう業務を調整します。また、執務室のほか共用スペース（トイレや休憩室等）も複数回消毒するとともに、県庁エレベーターは抗菌処理を行うなど、これ以上の感染を食い止めるための対策を続けています。県民の皆さんにおかれましては、感染拡大防止の観点から、緊急の業務がない場合は、本庁舎への来庁を控えていただくようお願いするとともに、雇用経済部（８階）へ来庁される場合は、入口の内線電話でご用件をお聞きし、面談が必要な場合は１階の県民ホールなどで対応させていただきますので、大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いします。なお、県職員同士の感染を防ぎ、庁外への感染拡大を防ぐため、全庁に指示した主な事項は以下のとおりです。（１）職員の接触機会を低減します。本庁エレベーターを階によってゾーン分け(８階職員用、その他職員用、来客用)するとともに、フロア間の移動を極力さけ、ＰＨＳやメールを活用して職員間の会話を最小限とします。また、例えば知事との協議については原則課長のみで行うとともに、県議会対応についても課長以上等の最小限の人数で対応します。（２）不要不急の出張・会議及び来客対応等を自粛します。庁内の定例的な会議、打合せは原則延期・中止し、開催する場合はＷＥＢ会議を活用の上、最小限の人数とします。（３）職場による昼夜の会食を原則禁止します。昼食時に複数人が集まった食事は、会話を伴い感染リスクが高まることから原則行わないようにするとともに、退庁後の夜の会食や飲み会も原則行わないようにします。（４）各職場における感染症対策の取組を徹底します。出勤前に必ず検温を行い、登庁後に所属長へ報告します。また体調不良の場合は自宅待機とします。（５）引き続き、在宅勤務制度と時差出勤勤務制度を活用し、職員の接触機会の低減を進めます。
